西銘恒三郎の答弁

住宅につきましては、発災直後から避難者への応急仮設住宅の供与を行い、双葉町及び大熊町を除いて、指示避難者に対する供与も令和二年度までに終了したものと承知しております。また、自主避難者への供与は、平成二十八年度末の供与終了後二年間、福島県による経過措置がとられていたものと承知をしております。なお、福島県と事実上利用者の間で係争中であることから、その点はコメントを差し控えさせていただきますが。一方で、お話のありました医療・介護保険等の保険料窓口負担の減免措置につきましては、十分な経過措置をとるとともに、複数年掛けて段階的に見直すこととしており、措置が終了した後も、所得の低い方に対しては通常の保険料等の負担軽減措置が講じられるものと承知をしております。全国に居住する避難者の方々に対しましては、現在、全国二十六か所に設置をされた生活再建支援拠点において、生活再建に必要な情報提供や、住宅や健康など…