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鈴木俊一の答弁
2022年3月25日 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号。「応急仮設住宅(二階建て・木造・みなし仮設)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 鈴木俊一
事実関係についてのお尋ねだと思いますが、災害発生時には、災害救助法に基づき、被災県の判断によりまして被災者に対して応急仮設住宅が供与され、被災県外におきましても、被災県からの要請を受けた各都道府県において応急仮設住宅を供給する、供与することとされております。そして、お尋ねの国家公務員宿舎についてでありますけれども、被災県などから応急仮設住宅の一形態として使用の要請があった場合には、財務省として、国有財産法の規定に基づき、被災県などに使用許可を行い、実際に使っていただいておりました。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。