西銘恒三郎の答弁

復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例につきましては、横沢議員御指摘のように、被災者が災害公営住宅等に移り住むまでの間の生活交通を確保するため、応急仮設住宅を経由する幹線バス交通や地域内バス交通等の運行支援を行ってきました。補助金額としましては、令和元年度には七億円程度、令和二年度には四億円程度を支出したところであります。災害公営住宅等に移られた方などの生活交通の確保については、地域の状況等を踏まえ、補助制度を柔軟に運用し、一般会計による地域公共交通確保維持改善事業を活用した支援を国土交通省において実施をしているところであります。復興庁としましては、国交省と連携しながら、被災者の方々の必要な生活交通の確保に努めてまいりたいと考えております。