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嶋田俊之の答弁
2022年3月16日 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号。「応急仮設住宅(二階建て・木造・みなし仮設)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務省理財局次長 嶋田俊之
冒頭申し上げましたとおり、応急仮設住宅は、災害救助法にのっとり、被災県がその必要性を判断し、提供あるいはその終了を行うものでございます。被災県外で設置されるものについては、被災県からの要請を受けた各都道府県が提供するということになっております。これは法令上のたてつけにのっとった手続でございます。その上で、東京都の方から、国家公務員住宅について応急仮設住宅として活用できないかということで使用許可の申請をいただいて、それに対して我々はお応えしているという立場ですので、使用許可の相手方というのはあくまでも東京都であるということでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。