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嶋田俊之の答弁
2022年3月16日 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号。「応急仮設住宅(二階建て・木造・みなし仮設)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務省理財局次長 嶋田俊之
みなし応急仮設住宅として提供されてきた国家公務員宿舎について、国は都に対してどのような対応を求めてきたのか、そういった御質問であったと思います。応急仮設住宅につきましては、災害救助法にのっとり、被災県がその必要性を判断し、提供あるいはその終了を行うものでございます。被災県外で設置されているものにつきましては、被災県からの要請を受けて各都道府県が提供することとなっております。東日本大震災では、国は、福島県など被災県からの要請を受けた東京都などからの求めに応じまして、都などに対して国家公務員宿舎の使用許可を行い、応急仮設住宅として活用していただいてまいりました。その後、平成二十九年三月末に自主避難者に対する応急仮設住宅の供与終了という福島県、被災県の方針が示され、同年四月以降、国家公務員宿舎の使用許可についても終了したところでございます。国といたしましては、使用許可が終了した国家公務員宿舎に…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。