小此木八郎の答弁

災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与は、応急的かつ一時的な救助として行われるものであり、供与期間は原則二年とされております。一方、特定非常災害として指定された極めて甚大な災害においては供与期間の延長が可能であり、東日本大震災、熊本地震、平成三十年七月豪雨といった過去の災害における応急仮設住宅が引き続き供与されております。委員御指摘の仮設住宅の長期利用を見越した建設については、災害に際して応急的に必要な救助を行うとの災害救助法の目的との整合性、迅速に建設することが可能か、迅速に恒久利用可能な適地を確保できるかなど、整理すべき課題が多いとも考えております。引き続き、自治体の要望も踏まえつつ、これまた関係省庁と連携をしてまいりたいと思います。