田中和徳の答弁

復興特会による地域公共交通確保の維持改善事業の被災地特例については、被災地の自立に向けて、被災者が災害公営住宅等に移り住むまでの間の生活交通を確保するため、応急仮設住宅を経由するものということを対象として事業を実施しているというふうに承っておるところでございます。私たちは、今までも、この被災地の復興に向けて、ありとあらゆるハード面、ソフト面の対応をしてまいりました。これからも、地元の知事といろいろと御要望の強い心のケア等のことも含めて取り組んでまいりたいと思います。今後、新しい法律を国会の方にもお願いを申し上げておりまして、その中でまたいろいろと議論もさせていただければと思っております。以上でございます。