高林秀明議員の質問と、政府の答弁

私の資料はホチキスでとめてある縦のものなんですけれども、私は、阪神・淡路大震災の仮設住宅で孤独死の実態調査をした経験があります。そして、熊本地震では、この間、みなし仮設の方々とのかかわりを持ってきました。きょうのお話は、みなし仮設が主流となっている現在、新たな被災者の支援制度が求められているということ、もう一つは、災害直後の応急期、短期的な復旧期の支援に重きが置かれている現在の災害対策を、生活再建期までの比較的長いスパンの制度に拡充していくべきではないかという意見を申し述べさせていただきたいと思います。まず、一ページ目のところなんですけれども、東日本大震災以降、仮設住宅は、みなし仮設、借り上げ型仮設ですね、こちらが積極的に活用されています。熊本地震でも七五％を占めました。今後想定される大規模災害においても、仮設住宅はみなしを積極的に活用していく方向であります。