片山虎之助議員の質問と、政府の答弁

昨年七月の岡山、広島等の豪雨、九月の北海道胆振東部地震の被災地ではいまだ多くの被災者が仮の生活を余儀なくされ、二年間とされる応急仮設住宅の供与期間が終わることを心配しております。東日本大震災や熊本地震と同様、二年間を延長すべきと考えますが、いかがですか。また、倉敷市で被災した大半が地区外の借り上げ型仮設住宅に入居しています。しかし、子供らの通学の負担が大きい場合などは、例外的に転居を認めるべきだと考えますが、いかがですか。台風十五号においては計画運休が早めに発表されましたけれども、週明けの首都圏の交通は大きく混乱しました。出勤時間を柔軟に判断したり、テレワーク等を活用するなど、企業側が計画運休時のルールをあらかじめ決めていれば効果が大きいとの指摘です。いかがですか。台風十五号では一万人を超す人々が成田空港で夜を明かし、構内アナウンスなどを理解できない訪日外国人らは不安を感じたとのことです。

応急仮設住宅の供与についてお尋ねがありました。応急仮設住宅は、災害により居住する住家がなくなった被災者に対し一時的な住まいを確保するために提供されるものであり、原則として二年間の供与が可能とされています。御指摘の西日本豪雨や北海道胆振東部地震の被災者で応急仮設住宅にお住まいの皆様の御意見について、まずは自治体を通じてしっかりと把握してまいります。また、岡山県倉敷市の被災者の方の応急仮設住宅の住み替えについては、まず地元の自治体と協議をしていただいた上で、自治体から国に個別に協議していただくことになると認識しております。鉄道の計画運休や災害時の訪日外国人等への情報提供についてお尋ねがありました。先般、計画運休実施時には、一部で利用者集中による混乱が発生しました。現在、国土交通省において鉄道事業者による情報提供の在り方や企業等の対応について検証を行っているところであり、テレワークや時差出勤等…