田中和徳の答弁

国土交通省所管の復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例において、応急仮設住宅と病院、商店などの間のコミュニティーバスなどの運行支援をいたしてきたところでございます。復興・創生期間後の事業の在り方については、被災自治体の要望等を踏まえ、現在検討をいたしておるところでございます。なお、国交省からは、災害公営住宅等にお住まいの方々の生活の足の確保については、通常の地域公共交通確保維持改善事業の支援の対象になり得るものと伺っております。復興庁としては、地域の声をよくお聞きをしながら、国交省と連携をして、高齢者の方々、障害者の方々も含めて、被災者の人たちの必要な生活交通の確保にしっかりと努めてまいりたいと思っております。