伊藤渉議員の質問と、政府の答弁

そしてもう一つは、早期の住まい確保と被災家屋の修繕に対する支援ということで、これも再三にわたって委員会等でも御質問をいただいていると思いますけれども、みなし仮設の早期確保、具体的には公営住宅、民間賃貸、雇用促進住宅などの空き家、空き室の活用並びに応急仮設住宅の建設を早急に実施をしていただきたいと思いますけれども、武田防災担当大臣の御答弁をお願いいたします。

また、仮設住宅ですか。（伊藤（渉）委員「はい」と呼ぶ）自宅を失い、避難された方々ができるだけ早く公営住宅また仮設住宅などの安定した住居に移行し、安心した生活を取り戻せるよう、住まいの確保に努めていくことは大変重要であると考えております。現在、被災自治体におきまして、住まいに関する意向確認が進められており、被災者の多様なニーズを踏まえた住まいの確保に向けた準備が進んでいることと承知をいたしております。具体的には、十一月六日の時点で、賃貸型応急住宅につきましては、九つの被災自治体において賃貸型応急住宅の受け付けを実施しており、公営住宅等につきましては、現在までに約一千百八十七戸の入居が決定されているほか、建設型応急住宅につきましては、宮城県、茨城県、長野県におきまして、四市町で百七十一戸、建設準備に着手していると伺っております。また、特に今回の被災地では、厳しい気候の中でも安心して生活できる…