志位和夫議員の質問と、政府の答弁

一つは、災害救助法に基づく応急修理制度による支援を受けると仮設住宅への入居ができないという事態が起こっていることです。熊本地震で大損害を受けた熊本県益城町では、五百に及ぶ被災世帯が、大規模半壊した自宅や倉庫、ビニールハウスなどで暮らすことを強いられています。こうした矛盾は、七月の西日本豪雨災害の被災地でも顕在化しています。このような二者択一の押しつけをやめて、安心できる住まいを緊急に確保する責任を果たすべきです。二つ目は、東日本大震災から七年半が経過してもなお、政府が把握している範囲でも五万七千人もの被災者が、みずからの住まいを確保することができないまま避難生活を続けていることです。長期にわたって応急仮設住宅などでの厳しい生活を強いられている現状を、総理はどう思われますか。その原因は何だと考えますか。私は、その原因の一つが、自力だけでは住宅再建ができないことにあることは明瞭だと考えます。

災害救助法による住宅の応急修理と応急仮設住宅の併給についてお尋ねがありました。災害救助法による住宅の応急修理は、応急的な修理によりもとの住家に引き続き住むことを目的とし、その破損箇所を修理する制度です。他方、応急仮設住宅の供与は、住宅を一時的に失った方に仮の住まいとして提供されるものであります。住宅の応急修理の支援を受け、もとの住宅に住める方にはそこに住んでいただき、応急仮設住宅にはもとの住家に住めない方に入居していただくという制度になっておりますが、例えば応急修理に時間がかかる場合には、二次避難所としてホテルや旅館などを利用するなど、被災者個々の事情に応じた対応をとることとしております。いずれにせよ、被災者の方々に一日も早く安心して暮らせる生活に戻っていただけるよう、政府としてきめ細やかに万全を尽くしてまいります。東日本大震災における住宅再建についてお尋ねがありました。未曽有の大災害で…