石上俊雄議員の質問と、政府の答弁

資料の三の一にも示させていただきましたけれども、発災直後、四十七万人とされていた避難の皆様、その後、帰宅や県の建設する応急仮設住宅、あと市町村が借り上げで準備をされた応急仮設住宅に移住されるなどして、平成二十六年の三月末には避難所と言われるものが解消されたというふうにお聞きしております。しかし一方で、平成二十九年二月十三日現在、避難をされている方はいまだ十二万三千百六十八人に上っておられるということでございまして、また、原発事故に関連した自主避難をされている方も全国に大勢いるわけでございます。しかしながら、せんだっての報道によりますと、国と福島県、避難指示の有無にかかわらず災害救助法を適用して賃貸住宅の家賃などを全額負担してきたんですけれども、それを打切りとしたということであります。

この度の応急仮設住宅の供与の取扱いということにつきましては、福島県が復興公営住宅の整備や住居の確保の市町村ごとの状況を踏まえて判断し、災害救助法に基づいて内閣府に協議がなされて決定されたものであるということは御案内かと思います。これまでは、福島県において、戸別訪問等で丁寧に御事情を伺いつつ、民間賃貸住宅の家賃補助等も実施してまいったところであります。また、復興庁におきましても、雇用促進住宅での受入れについて関係団体へ協力を要請し、あるいは一部住宅の提供が行われるとともに、国土交通省と連携して公営住宅への入居円滑化の支援も実施しております。さらに、福島への帰還に向けて、インフラの復旧復興、医療、教育、なりわいの再生など、福島県の生活環境整備に全力で取り組んでまいったところでありまして、こういったものを踏まえて、引き続きそれぞれの方の御事情に応じて生活の再建を果たされるよう、全国の生活再建支…