河野太郎の答弁

民間賃貸住宅を借り上げて提供するという御提案でございますが、災害救助法による応急仮設住宅の中でそうしたものも対象となっております。今回も、熊本県内で二千戸以上確保いたしまして、順次入居していただいているところでございます。例えば、公営住宅などは近隣県を含めて全国で一万戸確保してございますが、どうしても入居希望が熊本市周辺に集中しております。やはり、通勤通学の事情から熊本県外への入居希望というのは、数がないわけではございませんが、限られているのが現状でございます。また、こういう場合に国が二分の一補助をすることになっておりますので、被災者の皆様の御希望をしっかり酌み取って対応してまいりたいと思っております。