秋野公造議員の質問と、政府の答弁

みなし仮設住宅においても、その期限を切れた後をどうするかといったようなことも、あるいはそのまま住み続けることを希望する被災者の方々にその後の絵図面を示すことも重要かと思います。一月の本会議で御提案申し上げた住生活基本計画においても、こういった方々、住宅確保要配慮者の対象と位置付けるなど、被災された方々が希望を持てる住宅の全体像を示すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

応急的な住まいを一日でも早く確保していただけるように仮設住宅の建設に最優先で取り組むほか、民間賃貸住宅をいわゆるみなし仮設住宅として活用して被災者への住まいの提供を行っています。みなし仮設住宅の期限、これ二年が過ぎた後の恒久的な住まいについては、被災者の皆様のまずニーズを踏まえ、自力での住まいの再建を低利の融資等で支援するとともに、自力での再建が難しい方に対しては災害公営住宅を提供することにより確保していく考えであります。御提案のみなし仮設住宅の期限後も民間賃貸住宅を活用して住まいの確保を図ることについては、住宅セーフティーネット機能を強化するための新たな住宅政策の中でしっかりと検討していきたいと考えております。