山本香苗議員の質問と、政府の答弁

仮設住宅の着工も始まりましたが、民間賃貸住宅を借り上げて無償で被災者に提供するみなし仮設住宅をもっと積極的に活用すべきです。みなし仮設住宅は即入居でき、コストが低く抑えられます。しかし、災害救助法の現物支給原則の縛りがあるため、自治体が借主となってみなし仮設住宅の契約を行い、借り上げ住宅の費用を支払い、その費用を国が支払うといった複雑な仕組みとなっています。東日本大震災後、被災者が契約したものも仮設住宅とみなすとする弾力的な運用が認められましたが、熊本県では、被災者が直接契約した場合を認めない自治体もあると伺っています。被災者が直接契約する場合も仮設住宅とみなすということを改めて徹底すべきと考えますが、河野大臣、いかがでしょうか。

民間賃貸住宅を借り上げて応急仮設住宅とすることについてお尋ねがありました。災害時においては、被災者のために安心できる住居を確保することが非常に重要であり、特に民間賃貸住宅の活用は早期の提供が可能になる利点があると考えられます。今般の災害においては、東日本大震災と同様に、被災者が直接契約する場合であっても応急仮設住宅とみなすことは合理性があると考えます。これらを踏まえ、熊本県に対しては、民間借り上げ型応急仮設住宅については、被災者が直接契約する場合においても応急仮設住宅とみなすよう改めて連絡するとともに、県下市町村にも周知するよう指導してまいります。民間借り上げ型応急仮設住宅を被災者へ提供する際の家賃の直接支給についてお尋ねがありました。災害救助法では、災害により現に救助を必要とする被災者に対して、住まいを提供し、物資や食事等が行き届くよう、現物によって救助を行うこととしております。御指摘…