津田弥太郎議員の質問と、政府の答弁

用地確保の迅速化、適正化も含めた仮設住宅等の早急な建設はもとより、広域での空き家住宅、賃貸住宅の借り上げ等による住宅確保、旅館、ホテルなどの借り上げによる避難先等の確保、避難期間等の弾力的運用など、あらゆる手段を講じるべきであります。以上の提言にどう取り組むのか、避難生活が終わるのはいつになるのか、見通しも含めて、安倍総理から答弁をいただきたい。また、住宅再建に向けても、被災者生活再建支援制度の拡充措置が必要です。まず、最高額を三百万円から五百万円に引き上げるべきであり、東日本大震災以後の災害に適用すべきと考えます。さらに、支給対象に係る範囲を大規模半壊から、今回の地震でも目立った半壊にまで拡大するなどの措置も求められます。また、二重ローン発生時における返済猶予についても別途対策が必要であります。

その上で、建設型の仮設住宅についても、現在、全国自治体が職員を派遣し、益城町、西原村、南阿蘇村など十市町村において千戸を超える建設を急ピッチで進めるなど、取組の加速化に全力を挙げております。政府としては、引き続き、被災されて自宅に帰ることが困難な方々の住み慣れた土地を離れたくないといった思いにもしっかりと寄り添いながら、被災自治体と一体となって、一日も早く避難されている方の避難生活を解消できるよう取り組んでまいります。被災者生活再建支援金制度の拡充と二重ローン対策についてのお尋ねがありました。被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により最大三百万円の支援金を支給するものです。被災者生活再建支援金の増額や支給対象の拡大については、東日本大震災を始め、過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都…