山口和之議員の質問と、政府の答弁

災害救助法による福島県の応急仮設住宅の入居戸数は、今年三月二十五日の時点で、福島県内外合わせて一万二千五百三十九戸、三万二千三百十二人。このうち県内の避難指示区域外で建設型の仮設に入居しているのは千八百八十五戸、四千八百二十人。この方々は来年三月末で応急仮設住宅の供与期間が終了します。にもかかわらず、様々な事情により入居を続けざるを得ない避難者が数多くいらっしゃいます。県は、災害救助法の対応から新たな支援策に切り替えて、帰還や生活再建に向けきめ細かく個別の相談に応じていくとしており、国はそれを財政面から支援するということになっております。しかし、それで本当に十分なんだろうかというふうに思います。福島県川内村は大部分が避難指示区域外だったんですけれども、郡山市内の仮設住宅に今も多くの避難者が暮らしております。

福島県におきましては、既に避難指示が解除された方々、現に避難指示が出ている方々、あるいは避難指示区域以外からの避難者の方々など、置かれている状況は様々でございますけれども、いずれにしても、ふるさとを離れて避難生活を余儀なくされている、また避難生活を送る中で築いたコミュニティーも再び崩れるのかもしれないとの不安な気持ちを抱えていることは理解はいたします。そうした不安を抱えている方々や御自身では再建の計画が立てられない方々に対しては、住宅・生活再建の計画を御検討いただくに当たってきめ細かく支援していくことが重要であると考えております。復興庁としても、平成二十八年度に被災者支援総合交付金を大幅に拡充いたしまして、生活再建のための個別相談や住宅に関する情報提供など、円滑な住宅・生活再建のためのメニューを追加しているところでございます。また、福島県が先般取りまとめた帰還・生活再建に向けた総合的な支…