河野義博議員の質問と、政府の答弁

みなし仮設住宅に関して伺います。熊本市の例でございますが、みなし仮設、家賃の上限が一か月当たり六万円、五人以上の世帯ですと九万円になるんですが、これが弾力運用できないかという要望が来ておりまして、度々ほかの委員会でも取り上げられておりますが、例えば六万二千円だったら、二千円手出しすれば、六万円補助してくれたら入れるんだけどというケースが多々あるわけでございます。一方で、これもう上限が決まっていますので、六万円までじゃないと駄目ですよという制度になっているんですね。これ是非とも要件を緩和して、一部自己負担をすればみなし仮設に入れるような、金額を超えても入れるような制度に、ちょっと弾力的な運用を認めるべきではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。

現金給付については、自力で住宅が確保できない被災者、別途把握し支援する必要があるというような課題と、被災自治体職員の事務の軽減などの利点があるというふうに思われますが、今回の熊本の場合は、被災者自ら物件を探し、地方自治体へ応急仮設住宅として申請する方法を認めました。また、自治体の職員の負担軽減という面では、国などの職員の派遣をするなど、現物給付の課題と言われていたところの改善に一定の成果を上げたものというふうに思っております。いずれにしましても、応急仮設住宅につきましては、東日本大震災での提供も継続中であったりということもありますので、この終息状況や今般の熊本地震の状況も踏まえ、今後検討を行ってまいりたいと思っております。