谷合正明議員の質問と、政府の答弁

また、応急仮設住宅についても、熊本市や被災市町村が建設の検討や適地探しを始めております。東日本大震災のときと同様に、みなし仮設住宅の需要も大きいというふうに伺っております。そうした中、罹災証明のための職員派遣ですとか、あるいは公的住宅の空き部屋提供でありますとかプレハブ住宅メーカーへの早期供給要請など、国としてもできることを最大限やっていただきたいと思っております。そこで、被災者の生活再建、住まい再建に対する国としての支援策をまず伺いたいと思います。

罹災証明につきましては、応急仮設住宅の供与あるいは被災者生活再建支援金の支給など、様々な被災者支援策の適用の基礎となっておりまして、被災者の生活再建、住まいの再建のために、政府として最優先で交付の迅速化に取り組む必要があると考えております。このため、内閣府におきましても、四月二十日に熊本県、四月の二十一日に大分県に職員派遣を行いまして、この被害認定のための説明会を行わさせていただきました。また、まずは国の職員を被害認定のためにということで、一両日中にも九州財務局の職員を派遣をしたいと考えております。また、現在、県を通じまして、市町村に対しまして、必要となります応援職員数の確認を行っております。これについて県で取りまとめていただいた後、九州地方知事会などの協力を得まして、応援職員の追加派遣を行わさせていただきたいと思っております。