真山祐一議員の質問と、政府の答弁

こうした中で、仮設住宅をこれから出られる方々もたくさん出てこられるわけですし、そうした中で仮設住宅を集約化していく、こうしたこともこれから検討が進んでいくものと思っております。こうした被災者の方々がいらっしゃるわけでございますけれども、先ほど言いました仮設住宅、もしくは、みなし仮設住宅のみならず、避難生活を送っていらっしゃる方々はたくさんいらっしゃるわけでございます。御親戚のところにいらっしゃる方々、または自力再建をされた方々、多々いらっしゃるわけでございます。そういう中におきまして、まず最初に大臣にお伺いをさせていただきたい案件でございますけれども、避難生活を余儀なくされる被災者は、津波被災、また地震被災によって住居を追われ、一度避難したわけでございますけれども、しかし、何かしらの事情があって被災したままの住宅に戻られた方々がいらっしゃいます。

今御指摘いただきましたけれども、自宅が被害を受けながら、仮設住宅へ避難をしないで、自宅での暮らしを続けてこられた方々の中に、現在も生活環境が十分に整わない、御指摘いただいたとおりでございますけれども、そうした方々がおられるという指摘がございます。こうした在宅の被災者につきましても、住宅再建の支援金などの国や自治体の制度を御活用いただけますけれども、その使い方などについてアドバイスなどが必要な場合があるというふうに考えておりまして、平成二十八年度は、被災者支援総合交付金、これを大幅に拡充いたしまして、円滑な住宅移転や、あるいはまた生活再建のためのメニューを追加しておりまして、このような相談支援を在宅の被災者に対しても行うことができるようにしております。こうした対応を通じて、自治体とともに、在宅の被災者の方々に対しても支援してまいりたい、そのように考えているところでございます。