石田祝稔議員の質問と、政府の答弁

被災地での二次避難所やみなし仮設の確保、応急仮設住宅の建設が始まったものの、全ての被災者が新たな住まいを確保し、安心して生活できるまでにはまだまだ時間が必要です。政府は、みなし仮設の確保の規模や応急仮設住宅等の建設計画の見通しなど、工程計画の全体像を早急に明確にした上で、被災者の実情にマッチングさせながら、今後の住まいと生活の安心感につなげていくことが重要です。また、住まいのメンテナンスに係るマンパワーの不足が懸念されます。しかも、これから夏の暑い時期に向けての熱中症対策、特にアリーナなどの避難所等におけるエアコンなどの充実は必須であります。一方で、被災者の自宅の留守を狙った空き巣被害も後を絶ちません。許せない、私はそういう思いであります。災害時の窃盗犯罪に対する罰則強化を求める声も寄せられております。被災者の方々が二次避難所等で安心して暮らせるための防犯体制の強化が必要であります。

住まいの確保については、被災されて自宅に帰ることが困難な方々の、住みなれた土地を離れたくないといった思いにもしっかり寄り添いながら、公的な住まいや民間賃貸住宅の提供、仮設住宅の建設など、被災自治体による住まいの整備の取り組みを、職員を派遣するなど全面的に支援し、対応に万全を期してまいります。避難所等において、被災された方々が安心して過ごせるよう、エアコンや扇風機等の設置による熱中症対策、被災者の手洗い励行や避難所のトイレの清潔保持などによる感染予防策の徹底、精神医療機関との連携や適切な精神医療の提供による被災者の心のケア、間仕切りの設置等によるプライバシーの確保、警戒パトロールの強化等による防犯対策など、被災自治体と一体となって、被災された方々に寄り添ったきめ細やかな支援策に取り組んでまいります。被災者の生活再建支援についてお尋ねがありました。罹災証明書の交付、被災家屋の被害認定等につい…