神山洋介議員の質問と、政府の答弁

例えばの話でいうと、みなし仮設という話もありましたが、みなし仮設を考えてはいるんだけれども、そもそも罹災証明書の発行がまだ終わっていなくて、自分が全壊なのか、大規模半壊なのか、半壊なのかもわからないから、どのぐらい費用負担をしてもらえるのかわからなくて決断をできないとか、いろいろな形で、罹災証明書の発行を早くしてもらえたらありがたいなというお話が被災者の方々からあったというのは、これは報道もあったとおりかと思います。そこで、まず河野大臣にお伺いをさせていただきたいのは、被災市町村における罹災証明書の発行状況、今どういう状況にありますでしょうか。

震災直後から、罹災証明書の発行、交付が非常にその次の段階に向けて大切だという認識は持っておりますので、五月末までにこの罹災証明書の交付を何とか終えたいというふうに思っているところでございます。五月二十三日現在の数字でございますが、申請件数約十二万一千件に対して交付件数が約五万件、交付率四二％となっております。主な市町村を見てみますと、件数の多い熊本市で、七万件の受け付けに対して交付件数二万八千件、四〇％、十九日から罹災証明の交付をスタートしました南阿蘇村が、受け付け二千件に対して交付三百件、約一五％、益城町は、五月二十日から交付を開始いたしましたが、一万一千件の受け付けに対して交付が三千五百件と、三二％でございます。この罹災証明書の交付の前提となります被害認定調査は、交付申請を受け付けている全ての市町村、約三十市町村ございますが、罹災証明の申請件数十二万一千件に対して十一万八千件の調査が…