Diet Tracker
大西健介議員の質問と、政府の答弁
2016年10月4日 衆議院 予算委員会 第4号。「過労死の防止と海外派遣者の労災」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
労基法改悪が通ってしまうと、過労死等防止対策推進法が成立したのに、長時間労働で健康を損なう人がふえてしまう。裁量労働制には年収要件もないんです。高度プロフェッショナルは年収要件がかかっています。あるいは、年齢要件もない。だから、二十四歳の若者にも適用されてしまう。そして、職務経験も必要としないので、入社したての二年目の子でも裁量労働制になる可能性がある。現在でも、入社したての若者に対して、サービス残業を正当化するために会社が裁量労働制を押しつけている例が多く見られるんです。提案のない営業活動なんかほとんどないんです、先ほど長妻筆頭も言っておられるように。
答弁
この質問は「過労死の防止と海外派遣者の労災」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(厚生労働大臣 塩崎恭久)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
大西健介議員の「過労死の防止と海外派遣者の労災」のほかの質問
- 2016年10月4日 予算委員会
今言ったように、私は明らかに矛盾していると思いますし、例えば、私は、自民党の馳先生や公明党の古屋先生と一緒に、全国過労…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の248日後)です。
- 2017年6月9日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」に「過労死等防止対策推進法」の記述(2か所)(この質疑の248日後)
「あわせて、過労死等防止対策推進法14に基づく大綱においてメンタルヘルス対策等の新たな目標の検討など、政府目標を見直す。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。