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福島みずほ議員の質問と、政府の答弁
2014年6月19日 参議院 厚生労働委員会 第23号。「過労死の防止と海外派遣者の労災」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本法案四条三項に、事業主は国及び地方公共団体が実施する過労死等の防止のための施策に協力するよう努めるものとするとあります。努力義務規定となっておりますが、不十分ではないでしょうか。また、行政の対策への協力のほかにも職場においての配慮が必要だと考えますが、具体的にどのような配慮が考えられるでしょうか。
答弁
厚生労働省といたしましては、労災補償の現状や過労死等防止対策推進法案が審議されている状況を踏まえれば、働くことによって命を失ったり、心身の健康を損なうような事態を防止することが一層強く求められていると考えております。このため、労働基準監督署における監督指導の徹底などによる過重労働の防止、それから職場のパワーハラスメントの予防、解決、改正労働安全衛生法等に基づくメンタルヘルス対策等にこれまでにも増して全力で取り組んでまいる所存でございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の1,086日後)です。
- 2017年6月9日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」に「過労死等防止対策推進法」の記述(2か所)(この質疑の1,086日後)
「あわせて、過労死等防止対策推進法14に基づく大綱においてメンタルヘルス対策等の新たな目標の検討など、政府目標を見直す。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。