宮本和宏議員の質問と、政府の答弁

先ほど大臣がおっしゃった人材不足とか専門性の不足、またデジタルの進展も含めた柔軟な国と地方の在り方の制度設計、大変重要な今転換点だと思っています。大臣のリーダシップで是非しっかりとした方向性が示されますように、よろしくお願い申し上げます。次に、関連した質問で、国際戦略港湾について質問させていただきます。資料一、二を御覧いただきたいと思います。四面を海に囲まれている我が国におきましては、貿易量の九九％以上を担う港湾は、我が国の成長戦略を考える上でとりわけ重要なインフラであると考えます。一方で、現在の港湾法に基づきます地方公共団体が行うこととしている港湾管理の在り方は、高度経済成長期においては一定機能していたと思いますが、近年は激しい競争にさらされ、我が国の港湾は、近隣諸国である韓国やシンガポールと比較をして大きく劣後している状況にあります。

具体的には、国際コンテナ戦略港湾である京浜、阪神両港の合計と比して、コンテナ貨物量、水深十六メートル以上の岸壁の数、国際基幹航路の便数のいずれも、釜山港は約二倍、シンガポール港は約三倍の差があります。さらに、整備中の岸壁は、横浜港新本牧ふ頭が延長一千メートルであるのに対して、釜山港鎮海地区は七千四十メートル、シンガポール港のトゥアス地区は二万一千八百メートルと差が広がります。このような中、我が国と欧州を結ぶ国際基幹航路が、今年四月には、コンテナ船社の航路再編に伴いゼロとなるおそれも生じました。結果として、別の船社が新規就航することで回避されましたが、国際基幹航路の確保のためには、大型コンテナ船への対応も含め、寄港地として重視される貨物量、コスト、利便性の点で、更なる競争力強化が課題です。