窪田哲也議員の質問と、政府の答弁

しかし、指定される特定機能病院が特定重要設備を導入するには、過度の財政負担やサイバー関係の人材不足も不安視をされます。医療機関は今、中東情勢の緊迫化を受けて、基盤物資の供給不安と価格高騰もあり、経営が悪化しています。そうした中で、特定社会基盤事業者に選定される特定機能病院に対し、国はどのような支援策を実施する考えでしょうか。続いて、対象分野の追加の在り方について伺います。基盤、基幹インフラ制度については、二〇二二年に成立した推進法において規定された十四分野で制度が開始されました。その後、二〇二三年七月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案等を踏まえ、基幹インフラ制度の対象に一般港湾運送事業が追加されました。これについては、高市総理も、インシデント発生を受けて事後的に特定社会基盤事業に追加するのではなく、トップダウンのアプローチが求められると著書でも述べられたとおりです。

また、厚生労働省において、病院のサイバーセキュリティー対策等につき、既存の支援措置等を活用して可能な限り必要な支援を行っていくことも検討していると承知をしております。こうした点も含め、対象事業者等の指定に当たっては、事業者等の御意見も伺いながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。次に、基幹インフラの対象分野の追加の在り方についてお尋ねがありました。基幹インフラ制度の対象となる事業は、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものなどとされており、これらの要件を満たすものとして、これまで十五分野を選定し、今般、医療分野を追加することとしております。対象分野の追加については、事案の発生を受けてから検討するのみならず、技術の進展や社会経済構造の変化などを踏まえ、不断の見直しを行っていくことが重…