深作ヘスス議員の質問と、政府の答弁

これら船舶及び船員の安全確保に対して、政府としてどのような退避計画を策定をしているのか、陸海空を含めた退避計画、受入れ体制、関係国との連携状況など、その具体的な検討状況をお示しください。また、その退避計画や退避の方針は、日本人船員のみを対象とするものなのか、それとも外国人船員を含む日本関連船舶全ての乗組員を対象とするものなのか、政府としての考えをお示しください。今後、仮に人命保護を最優先として船員退避を行う場合、湾内に残された船舶及び積荷の安全確保をどのように図るのか、最低限の保全体制の確保、遠隔監視や関係船舶企業との連携など、具体的方策、シミュレーションの状況について、政府の方針をお示しください。政府は、十一日分の暫定予算の編成に着手したと承知をしています。

ペルシャ湾内の全日本海員組合の組合員が乗船している十四隻への連絡体制、船舶、船員の退避計画及びその対象、船舶及び積荷の安全確保について、具体的なお尋ねがありました。全日本海員組合の組合員が乗船している十四隻への連絡体制については、まずは、現在、対象船舶の船主を通じて、運航している外国企業の特定とそのコンタクト先が把握できないか、国土交通省において取り組んでいるところでございます。船舶、船員の退避計画及びその対象につきましては、私自身、Ｇ７首脳オンライン会議で、ホルムズ海峡の安全な通航の確保や地域における自国民保護での協力などについて議論をし、三月十九日にホルムズ海峡に関する首脳共同声明を発出したところであります。関係国、機関とも連携しながら、政府として、船主や運航会社等ともよく相談し、日本関係船舶及び外国人船員を含む乗組員の安全確保に万全を期すべく、様々な選択肢を検討しています。我が国が…