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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2026年5月13日 衆議院 内閣委員会 第10号。「海運・港湾・造船の人手不足とデジタル化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
造船業再生基金は、国費千二百億円を第一弾として、十年間で国が合計三千五百億円を出す、それの見合いで民間投資も同じぐらいあって、その他の事業も含めて、一兆円規模で造船業に係る経済安保に関わる支援を行っていくというものであります。この助成金の交付を行う支援法人というのはどこでしょうか。
答弁
国土交通省大臣官房技術審議官 今井新
造船業再生基金の助成金の交付を行う安定供給確保支援法人は、一般財団法人日本船舶技術研究協会を指定しております。本協会の理事メンバーは、学識経験者に加え、内航海運事業者、外航海運事業者、船舶検査機関、造船事業者、船舶用機器の企業等、海事業界に携わる様々な関係者から構成しております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
塩川鉄也議員の「海運・港湾・造船の人手不足とデジタル化」のほかの質問
- 2026年5月13日 内閣委員会
造船業再生基金、経済安保法に基づく基金で造成したこのインフラが、米軍艦船整備など軍事に使われることになるわけであります。 - 2026年5月13日 内閣委員会
過去、造船疑獄というのもありました。 - 2026年5月13日 内閣委員会
国もチェックするような話もありますけれども、でも、その専務理事、常務理事が国交省の天下りといった点で、これでいいのかと… - 2026年5月13日 内閣委員会
国交省は造船業再生基金を造成しましたが、これがどのようなものか、事業内容、事業規模を明らかにしていただきたい。