塩村あやか議員の質問と、政府の答弁

次に、経済安全保障推進法改正案については、二年前に国会でも港湾を基幹インフラに追加すべきとの議論があったにもかかわらず、国土交通省は港湾へのサイバー攻撃を過小評価し、追加されませんでした。昨年七月、名古屋港におけるサイバー事案が起きてしまったことは、政府のリスク分析が甘かったためであり、猛省を促したいと思います。また、内閣委員会、そして経済産業委員会との連合審査会では、医療機関がサイバー攻撃の対象となることを危惧する意見が多く出ました。医療ＤＸの進展も踏まえつつ、基幹インフラに追加するのが後追い的にならないよう強く求めておきます。最後に、経済安全保障版のセキュリティークリアランス制度には、国際共同研究への参画を通じた産業競争力の強化に資するといった期待がある一方で、適性評価のための身元調査などを含むことから、人権やプライバシーを侵害するといった懸念が存在することも事実であります。