堀場幸子議員の質問と、政府の答弁

また、申請や評価、更新といった手続のデジタル化と、その個人情報保護についてはどのようにお考えですか。この法案は、様々な事項を政令によって決めることを前提としており、保全する情報を指定する定義や範囲が明らかではありません。政府が密室で機密情報を指定して運用を続ければ、モラルの維持に必要な透明性を損ない、国民の知る権利を阻害するリスクがあります。本法案の政府内検討における最終取りまとめでは、セキュリティークリアランス制度下の政府の運用を監視するための体制整備の必要性が指摘されています。総理に伺います。特定秘密保護法に基づく制度では、国会の情報監視審査会の仕組みがありますが、新制度においても同様な体制整備をするべきではないですか。また、第三者委員会の設置や情報公開に関するルールについて、早急に制度設計の見直しが必要であると考えます。知る権利等に対して、どのような配慮をされるお考えですか。

まず、昨年七月の名古屋港での事案を踏まえたサイバー防衛強化のための法整備についてお尋ねがありました。国土交通省では、この名古屋港での事案を踏まえ、港湾における情報セキュリティー対策の強化について検討を行い、まず、サイバーセキュリティ基本法の重要インフラに港湾を位置づけ、官民の連携体制を構築いたしました。そして、今般、経済安全保障の観点から、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の対象に、一般港湾運送事業を追加することとした次第でございます。サイバー攻撃への対応能力の向上はますます急を要する課題であると考えます。そのための法整備については、政府全体として、様々な角度から多岐にわたる検討を行っているところです。港湾運送事業を所管する国土交通省といたしましても、国際法との整合性も踏まえ、どのような取組が可能か、関係省庁と連携を図りつつ検討してまいります。次に、アクティブディフェンスの考え方と、名…