堀場幸子議員の質問と、政府の答弁

また、申請や評価、更新といった手続のデジタル化と、その個人情報保護についてはどのようにお考えですか。この法案は、様々な事項を政令によって決めることを前提としており、保全する情報を指定する定義や範囲が明らかではありません。政府が密室で機密情報を指定して運用を続ければ、モラルの維持に必要な透明性を損ない、国民の知る権利を阻害するリスクがあります。本法案の政府内検討における最終取りまとめでは、セキュリティークリアランス制度下の政府の運用を監視するための体制整備の必要性が指摘されています。総理に伺います。特定秘密保護法に基づく制度では、国会の情報監視審査会の仕組みがありますが、新制度においても同様な体制整備をするべきではないですか。また、第三者委員会の設置や情報公開に関するルールについて、早急に制度設計の見直しが必要であると考えます。知る権利等に対して、どのような配慮をされるお考えですか。

経済安全保障推進法上の基幹インフラ、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラ、重要経済安保情報保護活用法上の重要経済基盤については、それぞれの制度の趣旨を踏まえて対象を設定しており、それらの制度は有機的に連携すべきと考えていますが、その対象そのものを統一すべきであるとは考えておりません。また、医療については、システム障害時にも医療機関連携により役務の提供が継続可能であること等の理由により、現時点では基幹インフラ制度の対象としてはおりません。重要インフラにおける政府・行政サービスについては、地方公共団体の情報システムが対象となっており、現時点で基幹インフラ制度の対象とはしておりませんが、国として、地方公共団体が国と平仄を合わせたセキュリティー確保の取組を行えるよう後押しをしているところです。港湾が基幹インフラの対象とならなかった理由についてお尋ねがありました。経済安全保障推進法の制定…