小林さやか議員の質問と、政府の答弁

定員が割れていることだけではなくて、いわゆる介護保険下の高齢者施設は、この度も期中改定行われるなど、処遇が改善されたり食費の基準額の底上げが図られたりしているんですけれども、この養護老人ホームはかなり近しい役割を果たしているにもかかわらず、制度的には報酬改定の枠外にございます。あわせて、支弁額見直すように呼びかけていることは承知しているんですけれども、実際、前回、令和六年の改定の際は、この介護職員の処遇改善の方に合わせて、ちゃんとこの養護老人ホームの方の支弁額を見直した施設は八割にとどまっていまして、自治体独自の改定を行った市町村に限っていいますと、たったの七％となっています。こうした状況から、非常に経営厳しくて、私の地元の千葉県内でも近年、ただでさえ少ない養護老人ホームであるにもかかわらず相次いで閉鎖がございまして、物価高の折、ますます閉鎖が出てきかねないという状況になっております。

厚労省といたしましては、これまでも職員の処遇改善、経営安定の観点から、累次の報酬改定、地域の実情等を勘案した措置費の基準費の引上げを行うよう各自治体に要請しておりますけれども、残念ながら見直しに取り組んでいただけない自治体もありまして、経営が厳しい施設も一定数あるということは十分認識しております。直近、令和七年度におきましては、自治体の取組を一層促進するために、都道府県を対象にいたしまして、取組の必要性あるいは措置費の具体的な引上げ事例などを共有するブロック単位の説明会、全国で八か所開催をしております。また、直近、令和七年度の補正予算あるいは令和八年度報酬改定を踏まえました措置費の基準額の引上げにつきましては、本年一月、そして四月にも改めて事務連絡で要請をしたところでございます。こうした取組を通じまして、引き続き自治体における適切な入所措置、措置費の基準額の引上げ等の取組を促進してまいり…