上野賢一郎の答弁

まず、現状の認識でございますが、現行の訪問介護の介護報酬は、全国の事業所のサービスに要する平均的な費用の額、これを勘案して設定をしているものでございます。一方で、訪問介護事業所の経営状況につきましては、地域の特性であったり、あるいは事業所規模であったり、また事業形態によって様々だというふうに認識をしています。これまでの調査においても、特に中山間地域等の事業所では、人員不足に加えて、訪問回数の減少などに伴う経営環境に課題を抱えていることが明らかになりましたので、現行の訪問介護の介護報酬の体系では十分に対応することが難しい状況が生じているものと認識をしております。こうしたことを踏まえまして、今回の法案に、制度改正によりましては、包括的な評価の仕組みの活用などによりまして事業所の経営の安定を図る、また、経営の予見性を高め、地域の訪問介護サービスの維持確保を図ることとしているところであります。令…