天畠大輔議員の質問と、政府の答弁

介護現場は国の判断を待っています。施設関係も確認いたします。資料一を御覧ください。令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査です。介護保険の公的施設、特養、老健、介護医療院のうち、九割近くがインスリン投与可能ですが、残りの一割は夜間の体制などから受入れ体制がありません。この結果を受け、厚労省は、糖尿病の高齢者が増えても必要な処置はある程度可能だと説明していますが、見通しが甘過ぎます。資料二を御覧ください。介護施設では、インスリン注射を理由に強制退去や門前払いの事例が多数報告をされています。資料三を御覧ください。日本糖尿病協会、ＪＡＤＥＣの医療者教育委員や福岡県糖尿病協会常務理事をお務めの糖尿病専門医赤司朋之先生は、在宅や施設でインスリン注射を継続するための最低条件を整理しております。

委員御指摘の、一日に頻回の注射が必要な高齢糖尿病患者のような特に医療依存度が高い要介護高齢者につきましては、先ほど御紹介いただきました介護保険施設の中で、医療の必要な要介護高齢者の長期療養生活施設であります介護医療院等において受入れが想定をされているものだというふうに承知をしております。介護医療院につきましては、医師の配置、それから看護師の配置等々が基準でも担保されているところでございます。いずれにいたしましても、介護保険施設におけるインシュリン投与の実態等に関しましては、引き続き、介護現場関係者等から丁寧にお話を伺いながら、投与頻度、委員御指摘の投与頻度も含めまして、対応状況の詳細を把握するように努めてまいります。