小池晃議員の質問と、政府の答弁

一方で、国民の実質賃金は抑えられ、格差の拡大と経済停滞を招きました。総理は、アベノミクスを引き継ぐのではなく、その誤りを認め、大企業、富裕層ではなく、国民の暮らし優先の政策へ方向転換すべきではありませんか。日本経済が失われた三十年と呼ばれる長期停滞に陥ったのは、働く人の賃金が伸びず、個人消費が低迷し、企業の生産活動も停滞したからです。この状況で国民の購買力を更に奪ったのが度重なる消費税の増税です。これが国民生活を直撃し、景気の停滞を決定的にしました。総理にはそうした認識がありますか。ＧＤＰの半分以上を占める個人消費を温める最も強力で即効性のある政策が消費税の減税、廃止です。今年五月には総理も、食料品の税率をゼロ％にするというのは一つの考え方だと、消費税減税は検討に値するとの認識を示されました。

我が国の経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として、需要が低迷しデフレが加速するという悪循環が生じたものと認識しております。消費税だけを切り出して、いわゆる失われた三十年の原因について論じるということは適当ではないと考えております。また、消費税は、納税者の皆様に御負担をいただく一方で、福祉目的化されて以降、社会保障給付という形で家計に還元されているということにも十分留意する必要があると考えております。いずれにしましても、高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動することにより、不安を希望に変える強い経済をつくってまいります。消費減税より有効な物価高対策についてのお尋ねがございました。この内閣として最優先に取り組むことは物価高対策であり、暮らしの安全を確実かつ迅速…