中谷真一の答弁

財務省といたしましても、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援は急を要すると認識をしているところであります。そのため、診療報酬、介護報酬につきましては、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を処置して効果を前出しする必要があるというふうに考えております。現在、経済対策の策定及び補正予算の編成過程において施策の具体化に向けて取り組んでいるところでありまして、現時点でその内容についてお答えすることは差し控えますが、いずれにせよ、いずれにせよ、先ほど申し上げた方針に基づき、必要な予算措置を講じてまいります。さらに、来年の報酬改定についてでございますが、骨太の方針二〇二五において経済・物価動向等への的確な対応と現役世代を含む保険料負担の抑制努力の継続が求められており、二〇二六年の診療報酬、介護報酬改定は、その双方に応えていく必要があるというふうに考えておりま…