鬼木誠議員の質問と、政府の答弁

多くの関連する委員会においても与野党問わず指摘をされているというふうに思いますけれども、介護を始めとする福祉分野の人材不足というのがやっぱり極めて深刻だというふうに思っています。厚労省の調査を拝見をいたしました。二〇二三年の介護職員数、約二百十三万人というふうになっています。二〇〇〇年から調査を開始をして、初めて減少に転じたというようなことになっているというふうに思っています。他方で、別の資料、厚労省の別の資料を拝見をすると、今後の高齢化の進行に伴い、介護人材については、二〇二六年度には約二百四十万人、二〇四〇年度には約二百七十二万人が必要だというふうなことが見込まれているというふうに記載をされております。有効求人倍率拝見すると、介護サービス従業者では三・九五になっている。全産業は一・九五だと思いますので、大きく上回っている。

介護、障害福祉サービスは、サービスが必要な方の生活を支える基盤であり、災害時も含めて必要なサービスが確保できるようにしていくことが重要であると考えております。一方で、委員御指摘のとおり、それを支える人手不足は厳しい状況でございまして、処遇改善は引き続き喫緊の課題であると認識をしております。介護職員の平均給与は、令和六年度処遇状況等調査では前年比で四・三％増と、各種取組の効果は反映されているものと考えておりますけれども、更なる賃上げに向けまして、本年二月の申請受付から処遇改善加算の要件の弾力化を行うとともに、先般の補正予算で賃上げに向けた支援を講じているところでございます。介護、障害福祉分野におきましては、人手不足が非常に厳しい状況であるという認識の下、更なる賃上げに向けて、今般講じている施策の効果も把握しつつ、財源と併せて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。