美延映夫議員の質問と、政府の答弁

限られた予算の中で職業訓練と学術研究の二つの役割を効果的に実現するため、一つ、高校進学が九九％となった社会構造の変化と職業訓練の適切なタイミングの再考、二つ、半導体技術者等、今後の経済成長に必要な人材の育成、三つ、介護職員や保育士といった社会的に不足するエッセンシャルワーカーの育成支援の観点から、専門高校や各省所管の職種別大学校も含めた、それぞれの教育機関の役割の再定義が必要なのではないでしょうか。二点目には、高等教育の質の確保や質の向上の評価制度です。これまで、高等教育を評価するために、三十を超える認証評価機関がつくられました。しかし、それらの評価機関が実際に大学に対して厳しい評価を与え、劇的に改善が行われたという報道は耳にしません。十二月の中教審の会議においては、認証評価制度の見直しが必要といった意見も上がったようであります。

美延議員にお答えいたします。まず、教育費負担軽減において所得制限を設けないことについてお尋ねがありました。今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして、所得制限を設けないこととしています。また、各種の制度における所得制限については、個々の制度の目的や支援方法などを踏まえつつ、検討を行うことが必要であると考えます。なお、憲法改正については、文部科学大臣の立場で具体的にお答えすることは控えさせていただきます。次に、多子世帯支援における扶養の要件及び私立大学の授業料減免額についてお尋ねがありました。今回の制度改正は、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものであり、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とす…