保岡宏武議員の質問と、政府の答弁

今回、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定が行われました。改定前には、コロナ禍で命懸けで頑張った業界に対してあんまりではないかという声も上がっておりましたが、地元でも、改定後は三分野ともプラス改定となって、これで物価高に対応した賃上げもできると安堵の声が業界に広がっているように感じておりました。私もその声を後押しをしてきた者でありますので、達成感のようなものも感じておりました。しかしながら、今回、訪問介護の基礎報酬の引下げという問題で地元がざわついてきております。厚労省の見解は、訪問介護は利益率が高いということだというふうに伺っております。実際、介護事業経営実態調査の基礎データによると、訪問介護が、二二年度決算で七・八％の利益率。

今般の介護報酬改定におきましては、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については基本方針の見直しを行いつつ、今委員からも御指摘ありました処遇改善加算につきましては、見直し後の体系で一四・五％から二四・五％と他のサービスと比べて高い水準の加算率を設定してございます。今回の報酬改定全体で申し上げますと、訪問介護については特定事業所加算や認知症に関連する加算を充実することなどにより、全体としてはプラスにしているということでございます。問題は、これを各事業所に届くようにしていかなきゃいけないということだと思っています。この処遇改善につきましては、訪問介護を始めとした現場において、まだ加算未取得の事業所が全国で八千四百、そのうち訪問介護事業所が三千ぐらいございます。こうした事業所がちゃんと確実に取得できるように、取得したいところが取得できるようにすること、また、既に取得して…