伊佐進一議員の質問と、政府の答弁

介護報酬改定についてですが、これまで政府は地域包括ケアというのを進めてまいりました。つまり、在宅ということで、この在宅という観点では、当然、訪問介護が重要なプレーヤーとなります。ところが、今回の介護報酬改定では訪問介護の基本報酬は引き下がりました。その理由の一つとして、訪問介護の収支差益がプラスに出ていたからというようなことが理由として挙げられております。ただ、厚労大臣、私は前回の予算委員会でも申し上げたと思いますが、訪問介護の収支がプラスになっているのは、支出が減ったからなんです。その支出が減ったのは、人件費が減っている。つまり、人が集まらないから、どうしようもなく支出が減って、それがプラスに出てしまっている。だから、このままいきますと、人も集まらないし、しかも報酬も引き下げられた、にっちもさっちもいかなくなる、こういう状況であります。

訪問介護を始めとした介護現場において介護職員の賃上げを実現できるように、小規模事業者も含めて、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた環境整備が重要であるという同様の認識を持っております。このため、御党の指摘もいろいろございます。厚生労働省としては、取得要件の中でも導入に時間がかかると考えられる賃金体系の整備等について、令和六年度中に規程等の整備を誓約することで要件を満たすとすることのほか、モデル賃金体系等の分かりやすい見本を示すこと、それから、加算を取得していない事業所向けに、大幅に記入事項を簡素化した一枚の申請様式を作成することなど、配慮措置を講ずることとしております。こうした取組を通じて、訪問介護を含め、加算未取得の事業所が新規に加算を取得することや、あるいは、加算を取得している事業所も新たな処遇改善加算の体系に早期に移行することについて、オンラインを用いた個別相談等も行いながらしっか…