稲津久議員の質問と、政府の答弁

まず、介護従事者の賃上げです。この問題については、我が党として、昨年、岸田総理に提言を出させていただいて、介護分野の賃上げを確実に実施するよう強く要請をさせていただきました。今、多くの産業において賃上げの流れができつつありますが、介護分野と他の産業分野との賃金格差が広がれば、介護分野の人材流出が懸念されます。パネルの一を御覧ください。これは賞与込みの月額給与を示しておりますが、全産業平均と介護職員の差は縮まってきてはいるものの、令和四年度でも六・八万円の差があります。パネルの二番目を御覧いただきたいと思います。介護分野は、二〇二二年にマイナス一・六％と初めて離職超過、このようになりました。大変大きな問題です。介護従事者の賃金アップとして、政府は昨年末、二〇二四年度にベースアップ二・五％、二五年度に二％の措置を決めましたが、それで果たして十分と言えるのかという問題です。

まず、介護分野にふさわしい賃上げ、賃金水準ということについて一概に申し上げることは難しいですが、ただ、介護現場で必要な人材を確保するためにも、物価高に負けない賃上げを実現していくことは重要であると認識をいたします。このため、今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業の一人当たり雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇と同水準と見込まれることから、こうした見込みと整合的なベースアップを求めているところです。そして、御指摘の訪問介護ですが、基本報酬の見直しを行う一方、全職員に占める介護職員の割合が高いことから、処遇改善関係加算について、他の介護サービスと比べて高い加算率をまず設定しています。そして、事務の煩雑さ等が御指摘ありましたが、こうした加算措置を活用しながら、二・五％のベースアップを確実に実現するためにも、事務の簡素化等の観点から処遇改善加算を一本化することとしており、…