泉健太議員の質問と、政府の答弁

さて、国民は、長きにわたり、賃金が上がらず、物価高にあえぎ、年金暮らしも厳しい状況です。教育費負担、そして医療費負担も重く、岸田政権は、さらに、防衛増税を決め、事業者に多大な負担となるインボイス制度を導入しました。そんな国民生活を横目に、自民党議員は、何年にもわたり、派閥を利用し、自らの事務所で裏金をつくっていたのです。そして、数千万円、数百万円の記載すべき資金を、記載しなくてよいと思った、認識がなかった、こんな言い訳をしている議員がおります。許せるわけがありません。ここからは少々長くなります。そもそも、自民党の腐敗は顕著でありました。広島で多くの自治体議員を買収した河井事件。ＩＲ関連事業者と癒着した秋元事件。有権者にカニやメロンを配った菅原事件。養鶏業から賄賂を受け取った吉川農水大臣事件。収入不記載で辞職をした薗浦事件。そして、昨年も、風力発電業者と癒着をした秋本事件。

日本は、賃金や投資をカットするコストカット型経済から、新たな成長型経済への移行のさなかにあります。このため、賃上げと所得減税等を組み合わせることで、まずは、今年の夏、可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を官民で確実につくり上げ、そして国民の実感を積み重ねることで、縮み志向の意識ではなく、賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会に定着してまいります。そして、その上で、人への投資や企業の稼ぐ力の強化を進め、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済を目指してまいります。物価高対策、賃上げ促進のための予備費についてお尋ねがありました。原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費については、物価と賃金の好循環の実現に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応できるよう、万全の備えとして、一兆円を計上しておりま…