武見敬三の答弁

訪問介護の事業者数は、二〇一九年以降、増加傾向にあります。小規模な事業者を含めて、今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め、各種調査等を通じて状況の把握を行うこととしております。調査結果をあらかじめ見通すことはできませんが、適切な調査の設計、検証をしっかりと進めていきたいと思います。また、訪問介護については、介護のサービスと比べても給与費の割合が高く、人手が確保できなければ経営の維持拡大が特に難しい事業であるというふうに私どもは認識をしております。その意味で、まずは訪問介護員の処遇の改善を行い、人材の確保、定着を図っていくことが、訪問介護員の方の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要であると考えております。このため、最も課題となっている人材の確保に向けて、高い水準の加算率を設定した処遇改善加算の取得促進や各種加算の充実などを通じて、地域…