上田清司議員の質問と、政府の答弁

介護職員の処遇改善が月額六千円、総額で三百六十四億円、これを二倍に引き上げても必要額七百二十八億円。保育士の待遇改善に必要額六百二十億円、これも十兆円の金利分以下になります。基金も、二十九事業が事業費ゼロで、管理費のみで一兆四千億円も残高があり、総額で十六兆六千億円を超える残高があります。このうち十兆円ぐらいは今すぐ使わないことが明らかですから、国庫に返せば、十兆円分の金利、すなわち七百六十億円が国民のものになります。実際、令和四年決算でも利払い費は七兆円を超えているんです。財政規律を無視したがごとくぼったくりの各省庁の要求を見過ごしている岸田総理のリーダーシップはどこにあるんですか。改めて総理の御答弁を求めます。最後に、この三十年間の日本の停滞と貧困を改めて確認します。世界におけるＧＤＰのシェア、日本のシェアは、ピーク時の一九九四年には一八％、二〇二二年には四％になりました。

上田清司議員にお答えいたします。政治資金パーティーといわゆる大臣等規範の関係についてお尋ねがありました。大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものですが、大臣等規範に言う国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの具体的な基準は特に定められておりません。各国務大臣等が大臣等規範の趣旨を踏まえて適切に判断すべきものであると、従来からの政府見解はこのようなものです。その上で、私の資金管理団体が行っている政治資金パーティーについては、内閣総理大臣就任前から続けてきた勉強会というものであり、大臣等規範に反するようなものではないと考えております。予備費についてお尋ねがありました。予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であり、これまで、新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対…