大島九州男議員の質問と、政府の答弁

岸田総理は、本年一月に行った年頭記者会見において、公的セクターで働く労働者の賃金について、インフレ率を超える賃上げの確保を目指すと宣言しました。しかし、今回の給与法改正は、物価の高騰を踏まえれば実質の賃下げです。そもそも、形式的に官民比較を行い、人事院勧告に従って僅か〇・九六％の差を埋め合わせるためだけに給与改定を実施することは適切ではありません。人勧に頼るのではなく、労働基本権を認め、人勧に頼らない給与改定を行う必要があると考えます。何よりも、国家公務員の給与は、東京の本府省庁で働く職員だけではなく、地方公共団体の職員や保育士、介護職員、中小企業の従業員といった地域経済を支える様々な人々の賃金に影響します。目標を持った公的部門の賃上げを行うことで民間企業の賃上げを積極的にリードしていくべきと考える。