田村憲久議員の質問と、政府の答弁

問題は、だからいいという話じゃなくて、アメリカもヨーロッパも、賃金は物価より高いんです。日本は物価よりも賃金が低いから実質賃金はマイナス、こういう状況で、これを何とかしなきゃならぬというのが岸田総理の思い、そのように受け止めさせていただいております。そのような意味で、いろいろと経済、成長した、その言うなれば恩恵といいますか、それによって増えた税収、そういうものを国民の皆様方にお返しするというのが一つ大きなポイントになってくるんだと思うんですね。昨年度が、当初予算よりも決算での税収の上振れ、よく六兆円ぐらいあったと言われますが、その前の年は、実は十兆円近く上振れしているんです。安倍総理に政権交代して戻ってから、マイナスのときもあるんですよ、消費税を上げたときは、実は四兆円下振れしています。コロナの一年目は三兆円下振れしています。

ただいま田村先生御指摘になられましたように、昨今の高水準となる賃上げの動向であるとか、さらには人手不足、これらを踏まえれば、介護、医療分野における賃上げを始めとする人材の確保の対応というのは本当に重要な喫緊の課題である、そういう認識を私も持っております。このために、今年六月、二〇二四年度の介護、診療報酬同時改定を見据えまして、こうした喫緊の課題に対応するために、総合経済対策においても、人材確保に向けて賃上げに必要な対応を、委員の御指摘も踏まえてしっかりと検討していきたいというふうに思っております。