西銘恒三郎議員の質問と、政府の答弁

また、今年度の補正予算に介護職員の賃金引上げに必要な施策を盛り込むなど、まず政治が率先して賃上げに取り組むとの強い覚悟も示しています。さらに、岸田内閣は、来年六月のボーナス時期に、一人当たり四万円、全体で三兆円台半ばの規模で、所得税、住民税の定額減税を決めました。様々な御意見がありますが、賃上げと所得減税を合わせることで、物価上昇を上回る所得の伸びを確実につくるとの明確な意図が読み取れます。今は、あらゆる政策を総動員して、国民の可処分所得を伸ばし、消費拡大につなげ、何としても好循環社会を実現しなければならないのです。この流れを阻止するかのごとき野党の政治姿勢は、全く許されません。また、国内の設備投資は百兆円を達成する見通しとなるなど、経済の好循環の流れは確実です。この流れを加速し、成長志向型経済への転換を図っていくべきであります。