大西証史の答弁

次期介護報酬改定、また来年に控えているわけでございますが、それに向けての引下げを行うべきではないのではないかという御指摘かと思います。訪問介護事業者の収支の状況につきまして、令和四年度介護事業経営概況調査の結果によりますと、新型コロナに関する補助金収入を含めまして訪問介護の収支差率を見てみますと、令和三年度決算は六・一％となっているところでございます。令和元年で二・六％、令和二年度は六・九％といった推移になっているところでございます。訪問介護を含めまして、介護サービスの報酬につきましては、サービスに要する平均的な費用を勘案いたしまして、介護給付費分科会の意見を聴いた上で改定を行っているところでございます。六年度の介護報酬改定に向けては、今後、さらに、令和四年度決算の状況に関します経営実態調査を予定しておりますが、それの結果なども踏まえまして、必要な介護サービスが提供されてまいりますように…