高橋光男議員の質問と、政府の答弁

しかし、そうした方々への処遇改善が一向に進んでいない実態がございます。資料二を御覧ください。これは、理学療法士等の所定内給与額の推移を示したものでございますけれども、十五年以上ほとんど変化がございません。看護師や保育士などの他の福祉職と比べても大きな差がございます。昨年十月、国は、看護職職員処遇改善評価料というものを新設されましたけれども、この対象医療機関というものが限定されている実態がございます。大半の理学療法士には届いていないというお声もいただいております。また、対象機関であっても、実際は看護職員や介護職員のみに手当が支払われ、理学療法士始め多くの職種には届いていないというお声も聞いております。そもそも、看護職等への処遇改善の対象は、年間二百件以上のコロナ患者を救急搬送する医療機関に限定されたことから始まりました。

まず、リハビリの関係でありますけれども、新型コロナに感染した高齢の患者に対し発症早期から適切なリハビリテーションが行われることは引き続き重要であり、新型コロナの五類感染症の移行後も、対象医療機関を限定せず、入院中の当該患者に対して疾患別リハビリテーションを行った際の診療報酬上の特例、また、自宅療養中の介護保険の訪問リハビリテーション事業者に対する掛かり増し経費の補助について継続することとしております。また、移行に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行することになりますが、都道府県において策定した移行計画に基づき、リハビリテーション専門職が配置されている地域包括ケア病棟等での受入れ体制を確保すること、また、関係学会と連携して、新たな新型コロナの患者を受け入れる医療機関を含め、リハビリテーションの重要性や感染対策の指針を周知するなど着実に取組を進めてまいります。また、処遇改善につ…